個人事業者・フリーランス向け給付金・融資・支払い猶予とは
新型コロナウイルスの影響で、収益に大きく影響が出ています。かく言う私も、メインがピアノ弾きなので、ライブハウス、バー・レストランが休業になったので、ほとんどの収入源がなくなりました。私たちミュージシャンも大変ですが、個人経営の飲食店オーナーの方々は、休業中でも家賃・経費などはかかるので、本当に大変な状況だと思います。
今回は、個人事業者・フリーランスが該当する給付金・融資・支払い猶予について調べてみました。皆様のお役に立つ情報があることを願います。
返済不要の給付金
返済不要の給付金についてまとめてみました。
持続化給付金
売上が減少したことで受けられるフリーランス含む個人事業主なども対象です。
給付対象者
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
給付額：法人は200万円、個人事業者は100万円
特別定額給付金（仮称）
今、一番注目されている全国民対象の一律１０万円支給の給付金です。国からの支給前に、地方自治体が負担して、１日も早く支給できるように動いている地方自治体もあるようです。
給付対象者及び受給権者
１．給付対象者とは、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
２．受給権者とは、その者の属する世帯の世帯主
給付額：給付対象者1人につき10万円
住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じているものに対して、住宅確保給付金を支給できることとなってます。
給付対象者
１．離職、廃業後2年以内の者又は、自身の責任・都合以外で収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況になっている方。就業していても受給可能。
２．申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
３．自治体によって異なる場合がある
給付額：自治体によって異なる
例（東京都２３区）
１．単身世帯の場合、上限毎月5万3700円
２．2人世帯の場合、上限毎月6万4000円
３．3人世帯の場合、上限毎月6万9800円
支給期間：原則３か月間、最長で９か月間
都道府県別 住居確保給付金 詳細はコチラをクリック
神奈川県住居確保給付金 詳細はコチラをクリック
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者への支援金です。
給付条件：
１．保護者であること
２．新型コロナの対応として臨時休校した小学校等に通う子供の世話を行うこと
３．臨時休校前に業務委託契約等の締結をしていること
４．臨時休校の期間において、子供の世話を行うために予定されていた業務を行うことが出来なくなったこと
支援金：日額4100円
令和２年２月２７日－６月３０日で就業できなかった日数分
返済が必要な融資
ここからは返済が必要な融資関係になります。小口・大口融資がありますが、ほとんど無利子です。利子が付く融資もありますが、実質無利子での融資もあるようです。
生活福祉資金貸付制度
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
A：主に休業された方 向け（緊急小口資金）
対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額：
１．学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
２．その他の場合、10万円以内
据置期間：１年以内
償還期限：２年以内
貸付利子：無利子
保証人：不要
B：主に失業された方 向け（総合支援資金）
対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額：
１．（二人以上）月２０万円以内
２．（単身） 月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内
据置期間：１年以内
償還期限：１０年以内
貸付利子：無利子
保証人：不要
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
１．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
- 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
- 令和元年12月の売上高
- 令和元年10月から12月の平均売上高
融資限度額 ：6,000万円
利率（年）：基準利率 0.9％（実質無利子化もあります）
＊個人事業主の場合、新型コロナの影響の場合、実質無利子となるようです。
担保：無担保
納付・支払い猶予など
資金繰りやローンの返済等に関する取引先の金融機関の相談窓口
金融庁では、金融機関に対してお困りの事業者・個人に対して積極的に相談にのるように要請しているそうです。
・新規融資をお願いしたい。
・既往債務の返済猶予について相談したい。
・住宅ローン等の返済猶予について相談したい。
・政府系金融機関の活用を検討したい。
資金繰りやローンの返済等に関する取引先の金融機関の相談窓口 詳細はコチラをクリック
その他 納付・支払い猶予など
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付猶予
各地方自治体のホームページをご確認ください。
国税の納付猶予制度の特例
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、１年間、国税の納付を猶予することができるようになります。担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
住民税の納付猶予
各地方自治体のホームページをご確認ください。
公共料金関係
公共料金、保険などの支払いについても猶予が設けられています。
電気・ガス料金
電話・ネット料金
NTT、au(KDDI)、ソフトバンクは、携帯電話、ネット料金の支払いを２月分を最大３か月猶予を持ってます。今後の支払い猶予については不明。
水道・下水道料金
各自治体のホームページを確認ください。
参考：神奈川県 上下水道料金支払い猶予 詳細はコチラをクリック
生命保険・損害保険
生命保険料支払いや継続手続きを最長6カ月猶予するようです。
損害保険料支払いや継続手続きを5月末まで猶予のようです。
参考資料：生命保険・損害保険支払い猶予 詳細はコチラをクリック
賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請
国交省がテナント賃料猶予を要請との発表がありましたが、「新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くよう、要請をしました」との事です。実際は柔軟に対応して頂くとの意味で法的措置などは無いそうです。
要請対象は、飲食店のテナント事業者のみのようですが、ビルオーナーの補償もないので実質難しいかも知れません。前出の金融庁の個人事業者への金融相談窓口がどのように機能するのかで決まるのかも知れません。
まとめ
いかがでしょうか？該当するものがあったでしょうか？
助成金の種類は相当数あるようです。また、新型コロナの関係で頻繁に追加されたり、変更になったりしています。自分の住んでいる地方自治体の情報など、まめに見ておくのも良いかと思います。
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